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見守りサービス

日立見守りサービス ドシテル利用規約

ドシテル利用規約(以下「規約」といいます)は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する独居者の見守りサービス「ドシテル」(以下「本サービス」といいます)の利用にかかわる諸事項を定めたものです。

第1条 定義

本規約において使用する用語を以下のとおり定義します。

  1. 「契約者」とは、当社所定の手続きに従って本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます)を申し込み、かつ当社がこれを承諾した個人をいいます。
  2. 「見守られ者」とは、契約者により指定され、本サービスにおいて居室内の活動をセンシングされる個人をいいます。
  3. 「見守り者」とは、契約者により指定され、本サービスの利用に必要なスマートフォン向けアプリケーション「ドシテル」(以下「アプリ」といいます)を通じて見守られ者の居室内の活動の様子を確認する個人をいいます。
  4. 「利用者」とは、見守り者と見守られ者の総称をいいます。
  5. 「センサー」とは、見守られ者の宅内に設置され、見守られ者の活動をセンシングするための活動センサーをいいます。
  6. 「ルーター」とは、センサーで検知したデータを当社のクラウドサービスに送信する機器をいい、見守られ者の宅内にインターネットの環境がない場合の無線LANルーターと、見守られ者の宅内にインターネット環境がある場合にセンサーとそのインターネットを接続する中継用ルーターの総称をいいます。
  7. 「サービス機器」とは、センサー、ルーター、当社指定のIoT対応冷蔵庫、その他周辺機器の総称をいいます。
  8. 「レンタル機器」とは、次の各号のいずれかに定めるものをいいます。なお、中継用ルーター、当社指定のIoT対応冷蔵庫はレンタル機器に含まれません。
    1. 契約者が本サービス契約時にセンサーレンタルプランを選択した場合には、当社が別途定める条件にて利用者に貸与するサービス機器をいいます。
    2. 契約者が本サービス契約時にセンサー購入プランを選択した場合には、当社が別途定める条件にて利用者に貸与する無線LANルーターをいいます。
  9. 「購入機器」とは、契約者が本サービス契約時にセンサー購入プランを選択した場合のセンサーをいいます。
  10. 「設置先」とは、契約者が当社に届け出た、見守られ者宅内のセンサーを設置する居室をいいます。
  11. 「サービスサイト」とは、本サービスの利用者のために、Webブラウザ上で当社が提供するWebサイトをいいます。
  12. 「諸規定」とは、当社が契約者に通知するサービス利用・操作説明書等の本サービスに関する細目を定めた規定(注意事項を含みます)をいいます。なお、諸規定は、規約の一部を構成するものとし、以下、規約とあわせて「本規約」といいます。
  13. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。

第2条 本規約の適用および変更

  1. 本規約は本サービスに適用されます。
  2. 規約に定める内容と諸規定に定める内容が異なる場合には、諸規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
  3. 当社は、利用者の事前の承諾なく本規約を変更することがあります。この場合、本サービス利用契約の契約期間中であっても、変更後の本規約が適用されます。変更後の本規約は、サービスサイトへの掲載その他当社が定める方法で契約者に通知します。

第3条 本サービス内容

  1. 本サービスは、見守り者と離れて暮らす見守られ者の部屋での様子を、見守り者にお知らせするサービスで、設置先に設置する専用の活動センサーにより、24時間365日、1分に1回の高頻度で見守られ者の在室状況や活動量を検知します。見守り者は専用のアプリを通じて次の各号に掲げる事項を含む見守られ者の様子をいつでも確認できます。
    1. 在室状況・活動量の時系列の履歴から睡眠時間等の生活リズムを確認できます。
    2. 在室時の平均活動量を日/週/月単位で比較できます。
    3. 睡眠時間の目安を日/週/月単位で比較できます。
  2. 設置先における見守られ者の不在や静止状態が、一定時間継続したことをセンサーで検知した場合は、当社はアプリにより見守り者にその状況をお知らせします。
  3. 設置先に当社指定のIoT対応冷蔵庫(インターネット接続により、冷蔵庫の使用状況等の情報をネットワーク上に送信できる機能を有する冷蔵庫をいう)があるときには、利用者が所定の設定操作をすることで、当社はアプリにより冷蔵庫の扉開閉履歴を見守り者にお知らせします。

第4条 本サービス利用契約

  1. 本サービスの利用を希望するお客さま(以下「お客さま」といいます)は、あらかじめ本規約の内容を確認し、当社所定の手続に従って、本サービス利用契約の申込みを行うものとします。お客さまからの申し込みを当社が承諾したときに、本サービス利用契約が成立するものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守し、また利用者に本規約を遵守させるものとします。
  3. 契約者は、前項の申込にあたり、利用者に本サービス内容を理解させた上で、本サービスの利用についてあらかじめ利用者からの承諾を得る必要があります。
  4. 契約者は、サービス機器の設置について、見守られ者および設置先の建物の権利者に、あらかじめ承諾を得る必要があります。
  5. 契約者は、利用者に対し本規約および本サービス利用契約の内容を知らしめ、遵守させるものとし、本サービスの利用に関連する利用者の行為の一切につき、当社に対し責任を負うものとします。

第5条 申込の不承諾

当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、お客さまからの本サービスの申込を承諾しないことがあります。なお、当社は当該承諾を行わない理由について、契約者または利用者に対して一切開示義務を負わないものとします。

  1. 本サービスへの申込内容について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあったとき。
  2. 本サービスへの申込にあたり、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して契約者が当社に支払うべき金員(以下「利用料金等」といいます)の支払の手段としてお客さまが指定したクレジットカードまたは金融機関の口座が、株式会社GMOペイメントゲートウェイ(以下「請求事業者」といいます)、クレジットカード会社または金融機関等の調査により利用料金等の支払の手段として利用できないことが判明したとき。
  3. 当社が提供するサービス(本サービス以外のすべてのサービスを含む)のいずれかに関するお客さまの債務の履行が一度でも滞ったことがあるとき、またはそのおそれがあるとき。
  4. お客さまが、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービスへの申込が成年後見人によって行われず、または法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
  5. 見守られ者が本サービスへの申込を承諾していないこと、または見守られ者もしくは設置先の建物の権利者が、設置先へのサービス機器の設置を承諾していないことが判明したとき。
  6. 日本国外からの申込であるとき。
  7. 設置先が日本国外または当社の設置サービスエリア外であるとき。
  8. 第32条の定めに違反するとき、またはそのおそれがあるとき。 
  9. 当社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと、当社が判断したとき。
  10. その他当社が本サービスのお客さまへの提供を適当でないと判断したとき。

第6条 本サービス利用のための設備等

  1. 本サービスは、次の各号に定めるサービス機器またはアプリが、当該各号に定める状態である場合にのみ、利用することができます。
    1. センサー、当社指定のIoT対応冷蔵庫がルーターを介してインターネット回線と接続されていること。
    2. アプリをダウンロードしたスマートフォンがインターネットと接続されていること。
  2. 本サービスにおけるサービス機器の設置先は、離島を除く日本国内に限ります。
  3. 契約者は、スマートフォンのインターネット接続サービスへの加入ならびにその他本サービスの利用に必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第7条 本サービスの利用

  1. 本サービスは、申込み時に契約者が指定した利用者のみが利用できるものとします。
  2. 本サービスの利用に際して、当社は契約者に対し、アプリをインストールするための情報や、アプリを利用するためのID等の必要な情報を知らせるものとします。契約者は、当該情報および契約者が設定した初期パスワードを遅滞なく利用者に知らせるものとします。
  3. 本サービスの利用開始日は、当社が契約者に対して本サービスの提供開始を電話またはメールで通知した日とします。

第8条 IDおよびパスワードの管理

  1. 契約者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとしこれを利用者以外の第三者に利用させてはならないものとします。
  2. 契約者は、利用者に、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理および保管させるものとし、利用者以外の第三者に利用させないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条 利用料金等

  1. 契約者は、本サービスの利用料金等として、本規約の別紙に記載されるサービス機器の設置に伴う初期費用、月額料金等を当社に支払うものとします。
  2. 契約者は、別紙 料金表に定められた金額に消費税相当額を加算した額を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
  3. 当社は、利用料金等を改定することがあります。この場合、当社は改定日の1か月前までに、メールまたはサービスサイトもしくは当社ホームページへの掲載その他当社が定める方法で、契約者に通知するものとします。
  4. 契約者が本サービスの利用を一時休止したときの利用料金等は、第19条に従うものとします。

第10条 利用料金等の支払

  1. 契約者は、別紙 料金表に定める利用料金等を、暦月毎に支払う義務を負うものとします。
  2. 契約者は、提供開始日の属する月の翌月以降の利用にかかわる利用料金等を支払うものとします。
  3. 契約者は、自らが指定したクレジットカードまたは金融機関口座振替により、当該クレジットカード会社または金融機関の定める規約に基づいて利用料金等を毎月支払うものとし、契約者から当社に申し出ない限り、継続して同様の方法をもって利用料金等を支払うものとします。
  4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、契約者が指定したクレジットカードまたは金融機関口座振替による支払いができなかったときは、当社は請求書等を発行のうえ、契約者に利用料金等を直接請求するものとし、契約者は、利用料金等を指定された期日までに支払うものとします。

第11条 契約情報の変更

契約者は、契約者の氏名等の契約者情報や、利用料金等の支払方法として指定したクレジットカードまたは金融機関口座に関する情報等、本サービスの利用にあたり契約者が当社に届け出た情報に変更があった場合には、当社が定める方法により速やかにその旨の変更手続きを行うものとします。

第12条 本サービス提供の中断

  1. 当社は、次のいずれかに該当するときには、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等の点検、保守作業その他設置等を行うとき。
    2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、台風、竜巻、天災地変その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力により一時的に本サービスの提供ができなくなったとき。
    3. その他、当社が中断を必要と判断したとき。
  2. 当社は、前項において事前に本サービスを中断する情報を入手している場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条 本サービス提供の停止

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 契約者が当社に届け出ている情報に変更が生じているにもかかわらず、第11条に定める当該変更の届出を怠っていることが判明した場合、または当社に届け出ている内容が事実に反することが判明した場合。
    2. 契約者または利用者が、本サービスの利用にあたって第三者に損害を与えた場合、またはそのおそれがある場合。
    3. 本サービスの利用料金等の支払を怠った場合、本サービスに関連すると否とを問わず、契約者が当社に対して負うその他の債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合。
  2. 当社は、前項により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 契約者は、本サービスの提供が停止されている期間中であっても、その期間中に生じた利用料金等についてこれを支払うものとします。

第14条 当社が行う契約解除

  1. 当社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 本サービス利用契約成立後に、第5条各号に該当する事由が判明したとき。
    2. 契約者が支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあったとき。
    3. 当社が、第13条に基づき本サービスの提供を停止した場合で、停止後当社の指定する期日までにその原因となった事由が解消されないとき。
    4. 契約者に、第25条1項各号に規定する禁止行為があったとき。
    5. 契約者または利用者に、当社の問い合わせ窓口等に長時間の電話を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、当社の業務に支障を来たす行為があったとき。
    6. 第16条に定める当社が委託する設置業者による設置先へのセンサーの設置にあたり、訪問日の調整を求める連絡に対して、15日以上連絡が取れなかったとき、または設置業者と訪問日の調整を行ったにもかかわらず設置日当日の不在が複数回発生したとき。
    7. 利用者および契約者が本規約または本サービス利用契約に違反したとき。
  2. 前項による本サービス利用契約の全部または一部の解除は、当社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 契約者による本サービス利用契約の解約

  1. 契約者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の手続き方法にて解約の申込を行うものとし、当社は次の各号にしたがって解約処理をします。
    1. 契約者が当社に対して解約の申込みを行い、当社が当該申込みに対して利用解除受付メールを配信するまでの手続が、当月20日までに終了した場合、当月末日をもって本サービス利用契約は終了します。
    2. 契約者が当社に対して解約の申込みを行い、当社が当該申込みに対して利用解約受付メールを配信するまでの手続が、当月21日以降に終了した場合、翌月末日をもって本サービス利用契約は終了します。
  2. 前項に基づき本サービス利用契約が解約された場合、契約者は、本サービスに関連して当社して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行するものとします。

第16条 契約者による本サービス利用の一時休止

  1. 契約者は次項に定める方法により申込みを行うことによって、本サービスの利用を一時休止することができます。
  2. 契約者は、本サービス利用の一時休止を希望する場合、当社所定の手続方法(電話またはメール)により、一時休止の申込みを行うものとします。なお、一時休止期間は最短1カ月、最長3カ月とし、契約者は1カ月単位で一時休止期間を指定して一時休止の申込みをするものとします(以下、契約者が指定した一時休止期間を「指定休止期間」といいます)。
  3. 前項による契約者からの一時休止の申込みがなされた場合、当社が当該申込みをした契約者に対し利用休止手続完了メールを配信完了した日から指定休止期間が経過した日まで、本サービス利用を一時休止します。
  4. 契約者は、一時休止期間中は、本サービスの一切の機能を利用することができないとものとします。

第17条 本サービス利用一時休止期間の延長

  1. 契約者は、前条によりサービス利用の一時休止をした場合において、さらに一時休止期間の延長を希望する場合は、一時休止期間を延長することができます。
  2. 契約者は、本サービス利用一時休止の延長を希望する場合、当社所定の手続方法(電話またはメール)により、一時休止期間延長の申込みを行うものとします。なお、一時休止期間延長期間の契約者による指定等については、前条第2項を準用するものとします(以下、契約者が指定した一時休止延長期間を「指定休止延長期間」といいます)。
  3. 前項による契約者からの一時休止期間延長の申込みがなされた場合において、当社が当該申込みをした契約者に対し、指定休止期間終了月の末日までに利用休止期間延長手続完了メールを配信完了したときには、指定休止延長期間が経過した日まで、さらに本サービス利用を一時休止します。

第18条 本サービス利用の再開

  1. 指定休止期間が終了したとき、または利用一時休止期間中(利用休止期間延長がなされた場合には指定休止延長期間中)であっても、契約者が次項に定める方法により本サービス利用再開の申込みを行うことによって、本サービスの利用は再開されます。
  2. 契約者は、利用休止期間中に本サービス利用の再開を希望する場合は、当社所定の手続方法(電話またはメール)にて利用再開の申込みを行うものとします。
  3. 本サービスの利用再開時期は、第1項に定める再開事由に応じて、それぞれ以下に定める時点とします。
    1. 指定休止期間の終了による再開:指定休止期間終了日の翌日から
    2. 利用一時休止期間中の契約者の申込みによる再開:当社が利用再開申込みをした契約者に対し利用再開手続完了メールを配信完了した日から
  4. 契約者は、前項の再開時期から、一時停止期間中利用できなかった本サービスの機能の利用を再開することができます。

第19条 本サービス利用を一時休止、再開した場合の利用料金

  1. 契約者は、本サービス利用を一時休止した場合、本サービス利用の一時休止日の属する月の翌月から、指定休止期間(利用休止期間延長がなされた場合には指定休止延長期間)終了日の属する月の利用分まで、サービスプランに応じて、別紙料金表8.に定める情報保管料等を支払うものとします。ただし、休止事務手続料は、初回の情報保管料と併せて支払うものとします。
  2. 指定休止期間(利用休止期間延長がなされた場合には指定休止延長期間)の終了又は再開申込みによりサービス利用を再開した場合には、契約者は、本サービスの利用再開日の属する月の翌月以降分から、別紙料金表1.に定める月額料金等を支払うものとします。

第20条 設置工事について

当社は、本サービス利用契約が成立したときは、当社が指定する設置業者に委託することにより、設置先にサービス機器(当社指定のIoT対応冷蔵庫を除く)を設置するものとします。この場合、契約者は、当社が設置先に立ち入り、必要な設置作業(壁への穴あけや、設置箇所からコンセントまでの配線処理等を含みます)を行うことを承諾し、利用者に承諾させるものとします。なお、設置にかかる料金は契約者負担とし、契約者は、別紙 料金表に定める設置作業料を支払うものとします。

第21条 サービス環境の確保等

  1. 契約者および利用者は、本サービス利用契約の契約期間中、常にセンサーを電源に接続し、ルーターが通信可能な状態を維持する等、本サービスが正常に提供される状態を保つものとします。
  2. 契約者および利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、当社がセンサーの通信状況等を監視する場合があることを承諾するものとします。
  3. 本サービス利用開始にあたり、契約者および利用者は、自己が使用するIoT冷蔵庫が中古品その他の譲渡された冷蔵庫である場合には、必ず冷蔵庫本体の初期化を行うものとします。
  4. 契約者および利用者は、本サービス利用中にIoT冷蔵庫を廃棄または譲渡する場合には、冷蔵庫本体の初期化、日立の家電品お客様サポート(マイページ)の製品登録からの当該冷蔵庫情報の削除、およびドシテルサポートサイト上での冷蔵庫連携オプション解約を行うものとします。

第22条 サービス機器の故障、滅失等

  1. 契約者は、サービス機器が正常な使用状態で動作しない等の故障もしくは毀損(以下、あわせて「故障等」といいます。)、または滅失、紛失、もしくは盗難(以下、あわせて「滅失等」といいます)が生じた場合には、当社に対し、速やかにその旨を連絡するものとします。
  2. 当社は、契約者からの連絡に基づき見守られ者宅を訪問し、サービス機器の故障が認められる場合は、サービス機器の修理または同等の機能を有する機器と交換するものとします。ただし、修理が困難で且つ同等の機能を有する機器がない場合は、この限りではないものとします。

第23条 購入機器の保証

  1. 購入機器における前条第2項の交換にかかわる費用は、契約時の設置日から1年間は当社が負担し、1年を過ぎた場合は、契約者が負担するものとします。ただし、以下の各号に該当する場合には、設置日から1年以内といえども、契約者は、別紙 料金表に定める機器代金および交換品の再設置に要する費用等を当社に支払うものとします。
    1. 購入したセンサーの故障等の原因が、当社の責めに帰することができない事由による場合。
    2. 購入したセンサーの故障等の原因が、火災、地震、風水害、落雷その他の天災地変、ガス害、塩害その他の公害または異常電圧等の外部要因による場合。
    3. 購入したセンサーを滅失等した場合。

第24条 レンタル契約

  1. レンタル契約には、本規約が適用されます。
  2. 契約者は、サポートサイトにてレンタル機器のレンタル契約を申し込むことができます。
  3. レンタル契約は、本サービス利用契約に付帯する契約です。本サービス利用契約が解除され、または終了したときは、レンタル契約も同時に解除され、または終了するものとします。
  4. レンタル契約によって契約者に貸与されるレンタル機器の所有権は当社に留保されることを、契約者は確認するものとし、利用者をして確認させるものとします

第25条 レンタル機器の取り扱い

  1. 契約者は、レンタル機器を善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、利用者をして当該使用および管理させるものとします。
  2. 契約者は、ルーターを本サービスにおけるセンサーとインターネット環境の接続以外の目的には使用してはならないものとし、利用者をして当該目的以外に利用させないものとします。本項に違反したことにより本サービスの提供の中断その他、契約者、利用者または第三者に損害を生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負いません。

第26条 レンタル機器の保証

レンタル機器の修理費用は、当社が負担するものとします。ただし、契約者または利用者の責めに帰すべき事由により、レンタル機器の修理または交換が必要になった場合には、契約者は、別紙 料金表に定める機器代金および交換品の再設置に要する費用等を当社に支払うものとします。

第27条 レンタル契約最低利用期間

  1. レンタル契約には、最低利用期間があり、当該期間は第7条第3項に定める利用開始日を起算日にして2年間となります。
  2. 契約者は、最低利用期間中に第14条または第15条により本サービス利用契約が終了した場合は、当社に対し別紙 料金表で規定する解約手数料を支払うものとします。

第28条 レンタル機器の返却

  1. 本サービス利用契約が終了したときは、契約者はレンタル機器を撤去し、当該終了の日から30日以内に、当社に当該レンタル機器を返却しなければならないものとします。また返却に関わる配送料金等は当社負担とします。
  2. 契約者は、前項の撤去および返却にかかわる作業を当社に委託する場合、別紙 料金表に定める撤去作業料を支払うものとします。
  3. 契約者は、レンタル機器を第1項に従って当社に返却することができないとき、または、当社に返却されたレンタル機器が正常に作動する状態でないときは、当社に対し、直ちに別紙 料金表に定める機器損害金を支払うものとします。
  4. 契約者から返却されたレンタル機器とともに、レンタル機器以外の物品が当社に送付された場合、当該物品の所有者が物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、当該物品の所有者に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとします。この場合、契約者は、当社に対し何らの請求をしないものとし、当該物品の所有者をして当社に何らの請求をさせないものとします。
  5. レンタル機器の内部にファイルおよびプログラムが残存していた場合、当社は、契約者に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとし、契約者は、当社に対し、何らの請求をしないものとします。

第29条 禁止事項

  1. 契約者および利用者は、本サービスの利用に関して次の行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスを営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
    2. レンタル機器、サポートサイトおよびアプリを本規約等に違反する方法または違反するおそれのある方法で利用し、または使用する行為。
    3. サービス機器に含まれるプログラム、アプリまたはサービスサイトについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする行為。
    4. サービス機器に含まれるプログラム、アプリまたはサービスサイトの全部または一部について、逆アセンブルもしくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。
    5. サービス機器に含まれるプログラムまたはアプリの全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは使用権を設定し、または当社もしくは第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害する行為。
    6. レンタル機器を利用者以外の第三者に譲渡もしくは転貸し、または担保の用に供する行為。
    7. レンタル機器を日本国外に持ち出す行為。
    8. レンタル機器を分解、解析、改造、改変もしくは損壊し、またはその他の方法によりその原状を変更する行為。
    9. 無線LANルーターを本サービスのセンサー情報(当社指定のIoT冷蔵庫情報を含む)の送信以外の目的で使用する行為。
    10. 合理的な理由なく、第16条ないし第19条に基づく本サービスの利用一時休止・再開を繰り返す行為その他本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
    11. 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
    12. 前各号に定める行為を助長する行為。
    13. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
    14. その他、当社が不適切と判断する行為。

第30条 本サービス事業の終了

  1. 当社は、必要なときはいつでも、本サービスの全部また一部を終了することができるものとします。
  2. 当社は、前項により本サービスを終了する場合は、サービスを終了する日の3か月前までにメールまたはサポートサイトもしくは当社ホームページへの掲載により契約者に通知するものとします。
  3. 当社は、本条1項に基づく本サービス事業の終了により、契約者等に生じる一切の損害について責任を負わないものとします。

第31条 契約者等の情報の取り扱い

  1. 契約者は、当社が本サービスおよびサービスサイトを提供するにあたり、契約者が当社に届け出た情報および履歴情報(当社または委託先に記録される契約者および利用者によるアクセス履歴、閲覧履歴、設置したサービス機器の動作履歴、サービスサイト等で登録した各種設定情報等の情報をいい、以下、同じとします)等の情報を取得し、当社が定める「個人情報保護に関して」に従って取扱うことに同意するものとします。
  2. 契約者は、本サービスおよびサービスサイトとの連携を承諾した他サービスの情報を当社が取得し、当社が定める「個人情報保護に関して」に従って取扱うことに同意するものとします。
  3. 当社は、契約者および利用者が当社に提供した情報、データおよび履歴情報等を、個人を特定できない形での統計的な処理を施した後、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えず、利用者をして異議を唱えさせないものとします。

第32条 第三者への委託

当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第33条 契約者および利用者の負担

契約者は、本サービスを契約および利用するために必要なスマートフォン、その他必要な備品等を用意するとともに、サービス機器の電気料金等やスマートフォンのメール受信、Webサイトの閲覧に必要な通信料金等を負担します。

第34条 免責

  1. 当社は、本サービスが契約者または利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者等による本サービスの利用が契約者等に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、契約者または見守り者が本サービスを通じて得る、見守られ者の情報について、その完全性、正確性、確実性および有用性等いかなる保証も行いません。
  3. 当社は、以下の各号に定める事由により契約者または利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
    1. 当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または内容変更。
    2. 本規約の変更。
    3. 契約者および利用者の情報の削除、毀損または消失。
    4. 本サービスの利用によるスマートフォン等、レンタル機器以外に必要となる設備の故障もしくは損傷。
    5. 本サービスを通じて提供される情報等の流失もしくは消失。
    6. 契約者または利用者が本規約第21条(サービス環境の確保等)に反したことによって生じた損害その他本サービスに関して契約者または利用者が被った損害。

第35条 損害賠償請求

  1. 契約者は、契約者または利用者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、当社の故意または重大な過失により、本サービスの提供に関連して契約者が損害を被った場合、当該損害の生じた時点までにおいて契約者が当社に支払った利用料金等の金額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。なお、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無にかかわらず特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第36条 反社会的勢力の排除

  1. 本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
  2. 契約者は、現時点および将来にわたって、契約者および利用者が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約するものとします。
    1. 反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと。
    2. 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと。
  3. 契約者は、契約者および利用者が反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約するものとします。
    1. 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってする等不当に反社会的勢力を利用する関係。
    2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をする等反社会的勢力に関与する関係。
    3. その他社会的に非難されるべき関係。
  4. 契約者は当社に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
    4. その他前各号に準ずる行為。
  5. 契約者または利用者が前五項の表明または確約のいずれかに反した場合には、当社は何らの催告を要しないで、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

第37条 権利帰属

  1. 契約者は、サービス機器または本サービスを通じて当社が契約者もしくは利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします)等の本サービスに関する知的財産権が、全て当社または当社に対してサービス機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者に帰属するものであることを確認し、利用者に対しても確認させるものとします。また、契約者は、本サービス利用契約の締結が、本サービスに関する当社または当社に対してサービス機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者の知的財産権の使用を契約者もしくは利用者に対して許諾するものではないことを確認し、利用者に対しても確認させるものとします。
  2. 契約者は、前項に定めるサービス機器または情報等を本サービスの利用の目的にのみ使用し、利用者に対しても当該目的の範囲内で利用させるものとします。

第38条 譲渡禁止

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約、本サービス利用契約または諸規定等から生ずる自己の権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第39条 事業譲渡

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第40条 連絡・通知

  1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社は、本サービスに関連して当社から行われる全ての連絡および通知を、契約者に対して行う義務を負います。当社が別に定める場合を除き、利用者に対して当該連絡および通知を行う義務を負うものではありません。

第41条 準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第42条 協議解決の原則および管轄裁判所

  1. 本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第43条 アプリのご利用に関する特記事項

契約者は、本サービスを申し込む際に、別紙 料金表に定める月額料金の一部をiOS版アプリ上で支払う方法(以下「App内課金」という)を選択できます。契約者がApp内課金を選択した場合、当該契約者に紐づくすべての見守り者による本サービスの利用には、第1条から第38条の定めに関わらず、本条が優先して適用されます。

  1. App内課金は、iOS版アプリにおいてのみ利用可能です。
  2. 複数の見守り者が存在する場合、見守り者のうち1名がApp内課金を行うことにより、見守り者全員がアプリを利用できます。ただし、Android版アプリを利用する見守り者とiOS版アプリを利用する見守り者が存在する場合で、契約者が契約時にApp内課金を選択したときは、iOS版アプリを利用する見守り者のうちの1名がApp内課金を完了するまでは、すべての見守り者がアプリを利用できません。
  3. App内課金は毎月、定額で発生します。1回のApp内課金によりアプリを利用できる期間は、App内課金完了時点から完了日の属する月の末日までとします。
  4. 契約者及び見守り者は、月額料金のすべてをApp内課金で支払うことはできません。別紙 料金表の1.月額料金【表1-2】「App内課金」の欄に定める金額のみをApp内課金によって支払うことができます。
  5. 契約者が本サービス利用契約を解約した場合、契約者は、見守り者に本サービス利用契約の終了日以降にApp内課金を行わせないものとします。本サービス利用契約の終了日以降にApp内課金を行った場合でも、見守り者は本サービスを利用することはできず、当社は見守り者に対して当該App内課金した分の月額料金を返金しないことについて、契約者は見守り者から同意を取るものとします。

附則:本規約は2020年7月31日から適用します。

別紙1 料金表

1.月額料金

  1. 毎月1日から末日までを「1ヶ月」として算定し、サービス開始日が属する翌月より、サービス利用契約解約月(契約解約が前月21日から当月20日までに申込受付された月)まで暦月ごとに契約者から申し受けます。
  2. 本サービスの解約日が、月の途中であっても、月額料金の日割計算はいたしません。
  3. 契約者がApp内課金による支払いを選択した場合、契約者および見守り者に対して表1-2で定める料金を適用するものとします。
【表1-1】
サービスプラン名 月額料金(税込)
センサー購入プラン(見守られ者宅のインターネット環境なし)/件 4,378円
センサー購入プラン(見守られ者宅のインターネット環境あり)/件 3,278円
センサーレンタルプラン(見守られ者宅のインターネット環境なし)/件 6,578円
センサーレンタルプラン(見守られ者宅のインターネット環境あり)/件 5,478円
【表1-2】
サービスプラン名 月額料金(税込)
App内課金を除く月額料金 App内課金 総額
センサー購入プラン(見守られ者宅のインターネット環境なし)/件 4,258円 120円 4,378円
センサー購入プラン(見守られ者宅のインターネット環境あり)/件 3,158円 120円 3,278円
センサーレンタルプラン(見守られ者宅のインターネット環境なし)/件 6,458円 120円 6,578円
センサーレンタルプラン(見守られ者宅のインターネット環境あり)/件 5,358円 120円 5,478円

2.初期費用

契約者が申し込んだサービスプランに応じて、表2で定める料金を初期費用として、サービス機器(当社指定のIoT対応冷蔵庫を除く)を設置した月に契約者から申し受けます。

【表2】
サービスプラン名 初期費用(税込)
センサー購入プラン(見守られ者宅のインターネット環境なし) 49,500円
センサー購入プラン(見守られ者宅のインターネット環境あり) 55,000円
センサーレンタルプラン(見守られ者宅のインターネット環境なし) 0円
センサーレンタルプラン(見守られ者宅のインターネット環境あり) 0円

3.撤去作業料・移設作業料

当社は、本サービスの利用開始日以降に、サービス機器(当社指定のIoT対応冷蔵庫を除く)の撤去または移設を行った場合、その作業の作業料を契約者から申し受けます。

【表3】
作業内容 金額(税込)
撤去作業料 13,200円
移設作業料(同日かつ同一建物内の移設) 29,700円
移設作業料(上記以外の移設) 35,200円

4.訪問料

サービス機器(当社指定のIoT対応冷蔵庫を除く)の設置、撤去または移設のため、当社と契約者が事前に合意した訪問の日時に契約者または利用者がご不在の場合には、表4に定める訪問料を申し受けます。

【表4】
作業内容 金額(税込)
訪問料 11,000円

5.機器損害金

当社は、次のいずれかに該当するときは、表5に定める機器損害金を申し受けます。

  1. 第15条2項に基づき、当社がレンタル機器を送付した後、契約者が故障等したレンタル機器を当社が定める日までに返却しない場合。
  2. 契約者が、本サービスの提供期間満了後に、当社の定める日までにレンタル機器を返却しない場合。
  3. 契約者が当社に返却したレンタル機器の外観に破損または修復し難い汚損が見受けられた場合または正常に動作しない場合。

【表5】
レンタル機器名 機器損害金(税込)
センサー/台 13,750円
無線LANルーター/台 8,360円

6.最低契約期間内の解約に掛かる手数料

契約者が、第23条のレンタル契約で規定する最低契約期間内に本サービス利用契約を終了する場合には、当社は、表6に定める解約手数料を申し受けます。

【表6】
サービスプラン名 解約手数料(税込)
センサーレンタルプラン/件 33,000円

最低契約期間を経過した後に本サービス利用契約を解約する場合には、解約手数料は申し受けません。

7.再設置

当社は、契約者が第19条または第22条各号に該当する場合は、表7に定める機器代金および交換品の再設置に要する費用を申し受けます。

【表7】
内容 金額(税込)
機器代金(センサー/台) 13,700円
機器代金(無線LANルーター/台) 8,360円
再設置費用 22,000円

8.利用の一時休止

料金(税込) 
サービスプラン名
休止事務手続料/件 情報保管料/月 センサーレンタル料/月
センサー購入プラン 1,100円 330円
センサーレンタルプラン 1,100円 330円 2,200円

以上