ページの本文へ

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2023事業から補助額が大幅にアップ!!
省エネ性能の高いエコキュート購入のチャンスです。

※給湯省エネ2023事業の補助額は一律5万円/台。

最大18万円/台
基本額 8万円/台
A 10万円/台
B 12万円/台
A+B 13万円/台
電気温水器を撤去する場合
5万円/台
補助額の詳細はこちら
給湯省エネ2024事業とは

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

〇名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和5年度補正予算) 
〇予算
580億円 ※うち、40億円については、電気温水器および電気蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。
〇対象期間
①契約日の期間:着工日以前
②着工日の期間:2023年11月2日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
2024年3月29日から予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31まで)
※予算が無くなり次第終了となります。給湯省エネ2024事業ホームページをご確認ください。
〇補助額
①基本額:性能要件を満たしたエコキュートに対して定額(8万円)を補助
②性能加算額:①のエコキュートについて、A~Bの要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
③撤去加算額:エコキュートの設置に合わせて、電気温水器の撤去工事を行う場合、5万円/台が補助されます。
給湯省エネ2024事業
日立エコキュート対象製品(2024.5.24現在)

※補助上限 戸建住宅:2台まで 
共同住宅棟:1台まで

〇補助金の申請手続きや、受け取りについて

補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「給湯省エネ事業者」が行います。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。還元方法はご購入や設置の際に給湯省エネ事業者にご確認ください。

※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者(建築事業者や販売事業者または工事施工業者)です。

日立エコキュート
給湯省エネ2024事業対象製品
PDFで対象製品一覧を見る

2024.5.24時点

*1 年間給湯保温効率(JIS)、寒冷地年間給湯保温効率(JIS)は、JIS C 9220:2018に基づき算出した値です。
※3 無線LANアダプター付属リモコン/BER-W2FH-T(別売)をお選び頂くか、WLAN接続用アダプター/BH-WLAN-T、BH-WLAN-W(別売)を設置した場合に対象となります。
※4 WLAN接続用アダプター/BH-WLAN-T、BH-WLAN-W(別売)を設置した場合に対象となります。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

〇名称
子育てエコホーム支援事業
〇予算
令和5年度補正予算:2,100億円
令和6年度当初予算案:400億円
〇対象期間
①契約日の期間:契約日の期間は問いません
②対象工事(リフォーム工事)の着手期間:2023年11月2日以降
③交付申請期間:2024年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
※予算が無くなり次第終了となります。子育てエコホーム支援事業ホームページをご確認ください。
〇補助額
(エコキュートの場合)リフォーム工事として 高効率給湯器 30,000円/戸(合計5万円以上で申請可)
〇補助金の
申請手続きや、
受け取りについて
補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「エコホーム支援事業者」が行います。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。還元方法はご購入や設置の際にエコホーム事業者にご確認ください。
※新築住宅の建築・販売、リフォーム工事を行う事業者で、予め本事業に参加のため、登録をした事業者(建築事業者や販売事業者または工事施工業者)です。
〇対象製品の基準
(エコキュートの場合)JIS C9220に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上(ただし寒冷地仕様は2.7以上)であること。
〇日立エコキュート
子育てエコホーム
支援事業対象製品
2021年度以降発売の全製品が対象です。PDFで対象製品一覧を見る