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Hitachi

日立の家電品

日立では、CS経営行動指針に「事故を起こさないのが基本」と規定し、家電製品の事故をゼロにすることをめざして各種施策を講じています。例えば、強制的に製品の内部に火をつけ、外部に延焼しないことを確認する最悪状態強制確認試験を1987年度から実施しており、2006年度からは、お客様の誤使用による事故を想定した開発段階でのPSリスクアセスメントを行っています。
日本で発生した重大な製品事故のうち、電気製品の火災事故は、2007年5月14日から2013年3月31日までに3,411件に上ります。製品別ではエアコン(室外機も含む)の事故が最も多く発生しています。2013年1月から12月までの1年間に消費者庁Webサイトに掲載された重大製品事故に日立製エアコンの事故はなく、これは「日立グループQFイノベーション運動」に真摯に取り組んできた結果といえます。今後もすべての家電製品について、独自の「製品安全自主行動計画」に基づき、さらに安全性を高め、お客様に安心して製品をご使用いただけるよう努めていきます。