本規約は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に提供する修理サービスに適用される基本的な条件および範囲を定めます。
第1条（本規約の目的）
本規約は、当社が販売する当社ブランドの家電製品（以下「本件製品」といいます。）の所有者または所有者から本件製品の修理をするために必要な権限を付与された方（以下総称して「お客様」といいます。）が、当社に本件製品の修理（以下「本サービス」といいます。）を依頼する場合に適用される条件を規定するものです。
第2条（対象）
1. 本サービスは、日本国内に在住するお客様のみ申込みをすることができます。
2. 本サービスは、日本国内で販売された本件製品を対象としています。
3. 日本国外で販売された本件製品、または本サービスの申込みをする時点で日本国外にある本件製品、日本国外で使用された本件製品は、本サービスを受けることはできません。
4. お客様が本件製品を購入した販売店が有償または無償で本件製品の無料修理や修理料金の減額を保証している場合であっても、当該保証によって本サービスにおける修理料金が無料となること、または減額されることはありません。
※本件製品を購入した販売店が有償または無償で本件製品の無料修理や修理料金の減額を保証している場合は当該販売店にご相談ください。
第3条（本サービス）
1. 本サービスは、お客様が本サービスの申込みをした際に当社に通知した情報に従い、お客様の本件製品を引き取り、またはお客様が本件製品を設置した場所で当該本件製品を修理するサービスをいいます。
2. 本サービスにおいて「修理」とは、本件製品を正常に動作させることができる状態に修繕することをいいます。なお、本件製品の故障の原因を全て除去することおよび本件製品の性能をお客様が購入した時の性能に回復することを当社が保証するものではありません。
3. 本サービスにおいて「本件修理の終了」とは、本件製品を正常に動作させることができる状態に修繕できた時、お客様が本サービスをキャンセルした時、または本件製品の破損個所が広範である、補修部品の保有期間が経過しており補修部品が入手できない等当社が修理不可能と判断した時をいいます。
4. 本サービスにおいて「出張修理」とは、本件製品をお客様が設置した場所で修理することをいいます。
5. 本サービスにおいて「引取修理」とは、当社、当社の指定する窓口または当社が指定する第三者にお客様が本件製品を引き渡し、当社または当社の指定する場所で本件製品を修理することをいいます。
6. 本サービスは、ケーブル類その他の本件製品の取扱い説明書に記載されている付属品の修理を当社が約束するものではありません。
7. 本サービスは、本件製品に記録されているデータや設定の消失その他の本件製品の故障により生じた損害、損失、逸失利益または費用について、当社が賠償、補填、補償または給付を約束するものではありません。
第4条（お申込）
1. お客様は、本規約に同意し、これを遵守することを条件として本サービスを申し込むものとします。なお、お客様が当社ホームページ上で本規約に「同意する」を選択した時、または当社の指定する方法で本サービスを申し込む意思表示をした時に、お客様は本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 本サービスの申込みに際し、お客様は必要に応じ画面上の指示または当社の指示に従い、次に掲げるお客様に関する情報を登録するものとします（以下、当該登録した情報を「本件登録情報」といい、本件登録情報に含まれる本件製品を「対象製品」といいます。）。なお、本件製品の修理が引取修理または出張修理のいずれとなるかは当社が判断するものとします。
（1）お客様の氏名
（2）修理の対象となる本件製品
（3）当該本件製品の設置場所（出張修理の場合）
（4）引き取りの希望日（引取修理の場合）
（5）出張修理の実施希望日（出張修理の場合）
（6）お客様の連絡先（電話番号および住所その他当社の指定する情報）
（7）その他当該本件製品の修理に必要なお客様に関する情報
3. お客様が本サービスに申し込んだ場合、当社が本件登録情報に従い対象製品の点検についての案内を回答した時に当該本件製品の修理に関する契約（以下「修理契約」といいます。）が成立するものとします。
4. お客様が本サービスを申し込んだ場合、本件登録情報に誤りがあったとき、事前の連絡なく当社からの連絡に応じないとき、またはお客様の作為もしくは不作為に起因して当社が本サービスを提供するために必要な業務を行うことができないときは、当社が当該申込みを受付した日から起算して当社の10営業日が経過した時に当該申込みに基づく修理契約は解除されるものとします。
5. 当社は、前項により修理契約が解除になった場合、それによりお客様に生じた損害、損失、逸失利益または支払った費用について、賠償する義務を負いません。
6. 出張修理の場合、当社が対象製品をお客様が設置した場所で修理することはできないが当社または当社の指定する場所で当該対象製品を修理することが可能であると判断したときは、引取修理に必要な事項を示して当社または当社の指定する場所で当該対象製品を修理することを提案する場合があります（以下、当該提案を「本件提案」といいます。）。この場合、お客様が当該本件提案に書面または電磁的記録により承諾した場合は、第3項の定めにかかわらず、当該承諾の時に新たな修理契約（以下「新修理契約」といいます。）が成立するものとします。なお、当該出張修理は、当該本件提案をした時に本件修理の終了とみなします（以下、当該出張修理を約した修理契約を「旧修理契約」といいます。）。
7. 前項の新修理契約は、お客様が前項で承諾した本件提案の内容に従い成立するものとし、本件提案に定めのないものについては、引取修理の規定が適用されるものとします。なお、お客様が前項で本件提案を承諾した時に旧修理契約の申込みの際にお客様が登録した本件登録情報のうち、新修理契約に従い当社が修理を行うために必要な情報を登録したものみなします。
第5条（対象製品のデータの取り扱い）
1. お客様は、お客様の責任と費用で、対象製品に保存された画像および音声その他一切のデータを、出張修理の場合は当社が本件製品をお客様が設置した場所で修理を開始するまで、引取修理の場合はお客様が本件製品を当社、当社の指定する窓口または当社が指定する第三者に引き渡すまでに必ずバックアップを行い、また対象製品の各種環境設定を記録するものとします。
2. 当社は、修理の際にデータ等の消去ならびに初期設定等に戻す場合があります。なお、当社は本サービスの提供に伴う対象製品の画像、音声、その他一切のデータ等（お客様がバックアップを行えないデータを含みます。）に関する一切の責任を負いません。
第6条（料金）
1. 本サ－ビスの対価（以下「修理料金」といいます。）は、点検費、技術料、部品代、部材代、出張料、各種証明書、報告書、送料など当社が定める費目の合計とします。
2. 修理料金は次の各号に定めるものとします。
（1）対象製品の点検の案内に従い当該対象製品を点検した場合、当社は、当該点検の結果に従い当該対象製品の修理料金の見積り（以下「本件見積り」といいます。）をお客様に提案します（定額修理の場合を除きます。）。この場合、お客様が当該本件見積りの内容に合意をしたときは、修理料金は本件見積りの金額となります。
（2）対象製品の点検の結果、対象製品に異常がない場合、修理料金は出張料、点検に要した費用および対象製品の配送に要した費用の合計となります。
3. 修理契約が成立した場合、お客様が当社または当社が指定する第三者に本サービスをキャンセルする旨の意思表示をしたときは、修理料金は次の各号に定めるとおりとなります。
（1）出張修理の場合、当社または当社の指定する第三者が、お客様が対象製品を設置した場所に訪問するまでに、当社、当社の指定する窓口または当社の指定する第三者に本サービスをキャンセルする旨の意思表示をしたときは、修理料金は無料となります。
（2）引取修理の場合、当社、当社の指定する窓口または当社が指定する第三者が対象製品を受領するまでに、当社、当社の指定する窓口または当社の指定する第三者に本サービスをキャンセルする旨の意思表示をしたときは、修理料金は無料となります。
（3）お客様が本件見積りの内容に合意しなかった場合、その他対象製品の点検後にお客様に起因して修理を行わなかった場合は、修理料金は出張料、点検に要した費用および対象製品の配送に要した費用の合計となります。
（4）お客様が本件見積りの内容に合意をした場合、当社、当社の指定する窓口または当社の指定する第三者にお客様が本サービスをキャンセルする旨の意思表示をしたときは、対象製品の修理が終了していない場合であっても、修理料金は本件見積もりの金額となります。
4. 当社がお客様に対して本件提案をした場合、お客様が本件提案に承諾しなかったときは、旧修理契約に基づく修理料金は出張料、点検に要した費用および対象製品にすでに実施した修理に相当する費用の合計となります。
5. 当社がお客様に対して本件提案をした場合、お客様が本件提案を承諾したときは、修理料金は次の各号に定める料金の合計になります。
（1）旧修理契約に基づく修理料金として、出張料、点検に要した費用および対象製品にすでに実施した修理に相当する費用の合計
（2）新修理契約に基づく修理料金として、本条に定める引取修理の場合の修理料金
6. 前四項の定めにかかわらず、お客様が当社、当社の指定する窓口または当社の指定する第三者に対象製品のお買い上げ日、お客様の氏名および販売店の名称が明記された当該対象製品に付属する保証書を提示した場合、当該対象製品が当該保証書記載の保証期間内であり、お客様が、取扱説明書および本体貼付ラベル等の注意書きに従い当該対象製品を使用しているときは、当該対象製品の修理料金は無料とします。なお、当該保証書の対象製品のお買い上げ日、お客様の氏名および販売店の名称の記載は、お客様が当該対象製品をご購入した販売店が発行した同等の内容が確認できる保証書添付紙等で代替することができます。
7. 当社が対象製品を修理した場合、当該修理が終了した日から3ヶ月以内に当該対象製品に当該修理の原因となった故障（以下「旧故障」といいます。）と同一の故障（以下「新故障」といいます。）が発生した場合、当社が当該新故障の原因が当該旧故障の原因と同一の故障（以下「同一故障」といいます。）と判断したときは、当該同一故障の修理料金は無料となります。ただし、当該故障がお客様に起因する場合は同一故障とはならないものとします。
第7条（料金の支払い）
1. お客様は、本条の定めに従い修理料金を支払うものとします。
2. お客様は、本サービスの申込み時に修理料金の支払い方法を次に掲げる方法から選択するものとします。
なお、原則、現金での支払いを選択することはできません。（宅配引取修理を除きます。）
（1）PayPayで支払う方法
（2）クレジットカードで支払う方法（ご利用可能ブランド：VISA・Master・JCB・Amex・Diners）
（3）第5項に従い当社または当社の指定する第三者がお客様に交付した請求書に従い振込にて一括で支払う方法（以下「請求書払い」といいます。）
3.お客様が修理費用をPayPayで支払う場合、対象製品の本件修理の終了後、当社または当社の指定する第三者の指示に従い支払うものとします。
4. お客様が修理費用をクレジットカードで支払う場合、対象製品の本件修理の終了後、当社または当社の指定する第三者の指示に従い支払うものとします。
5. お客様が修理料金を請求書払いで支払う場合、対象製品の本件修理の終了後、当社または当社の指定する第三者より請求書をお客様に交付するものとします。この場合、お客様は当該請求書を受領したときは、請求書記載の期日までに当該請求書に従いコンビニエンスストア、郵便局、銀行などで修理料金を当社に支払うものとします。
なお、支払い手数料はお客様の負担となります。
6.お客様は、本サービス申込み時に選択した修理料金の支払い方法を正当な理由なく変更することはできないものとします。ただし、お客様が修理料金の支払い方法の変更を申し出た場合、当社が変更することが適当であると判断したときは、修理料金の支払い方法を変更することができるものとします。この場合、お客様が当社の指示に従い修理料金の支払い方法を変更することを証する書面または電磁的記録に署名または押印した時に当該書面または電磁的記録に従い修理料金の支払い方法が変更されるものとします。
第8条（本サービスの提供におけるお客様の負担）
1. 出張修理の場合、お客様は対象製品の修理に必要な電気、水、燃料および作業スペースその他修理の実施に必要なものを無償で提供するものとします。
2. お客様が対象製品の修理に必要な電気、水、燃料および作業スペースその他修理の実施に必要なものを提供しなかったことにより当社が対象製品の修理の全部または一部を実施することができなかった場合は、修理は完了したものとみなします。この場合、同一故障が生じた場合であっても、修理料金は無料とはならないものとします。
第9条（業務委託）
当社は、本サービスの全部または一部の実施を当社の指定する第三者に委託することができます。
第10条（部品取り扱い）
1. 本サービスの提供に際し、対象製品の修理に部品交換が必要と当社が判断した場合は、お客様にその旨を連絡し、お客様が部品交換に合意した場合に補修部品と交換するものとします。なお、お客様が部品交換に合意しなかった場合は、当該意思表示をした時に本件修理の終了とします。
2. 対象製品の修理として部品を交換した場合、取り外した部品をお客様が当社に譲渡することに合意した場合に限り、当該取り外した部品を当社にて回収いたします。なお、当該取り外した部品は、当社にてリサイクルや分析などのために利用される場合があります。
3. 補修部品は、本サービスを継続的に安定して提供するため、また環境保護の観点から当社の判断により再生部品または代替部品を使用する場合があります。
4. 対象製品の補修部品の保有期間が経過している場合、当社が本サービスの提供に必要な補修部品を入手することができないときは、当社が補修部品を入手することができないと判断した時に本件修理の終了とします。この場合、お客様にその旨連絡いたします。
第11条（対象製品の取り扱い）
1. 引取修理の場合、お客様の作為または不作為に起因して、当社が受領した対象製品をお客様に引渡すことができなかったときは、当該対象製品を受領した日より起算して90日が経過した時に、お客様は当社に対し、当該対象製品を処分（リサイクルや補修部品として再利用することを含みます。）するために必要な権限を付与することに合意したものとします。
2. 前項に従い当社に付与された当該対象製品を処分するために必要な権限に基づき当社が当該対象製品を処分した場合、お客様は、当該処分をした時に当該対象製品の所有権を放棄することに合意したものとします。
3. 第1項に従い当社に付与された当該対象製品を処分するために必要な権限に基づき当社が当該対象製品を処分した場合、当該処分に要した費用および当社が当該対象製品を処分した時までに当該対象製品を保管するのに要した費用その他当該対象製品のため当社が支出した一切の費用を当社の請求に従いお客様は当社に支払うものとします。
第12条（個人情報等の取り扱い）
1. お客様は、当社が、本サービスの提供を通じて、次に掲げる情報（以下総称して「履歴情報」といいます。）を収集することを、あらかじめ承諾するものとします。
（1）お客様による対象製品の使用履歴およびアクセス履歴
（2）対象製品の型式および製造番号
（3）対象製品に内蔵されたセンサー類により検知または検出された情報
（4）対象製品の使用時間、使用態様、故障履歴および動作履歴
（5）その他対象製品から収集できる情報
2. お客様は、当社が本件製品の改良のために、履歴情報を本件登録情報等を手がかりにして取得することをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、履歴情報を本件製品および本件製品に関連するサービスの提供・改良、新たなサービスの開発、関連製品の修理対応もしくはカスタマーサポート対応の目的または本規約付帯の「個人情報の取扱い」第2項記載の目的の範囲で利用できるものとします。
4. 当社は、前三項により収集された履歴情報に含まれる個人情報の取扱いについて、本規約付帯の「個人情報の取扱い」の規定を遵守するものとします。
5. 当社は、対象製品の機能・性能を改善するためのプログラム等の更新（以下「アップデート」といいます。）をする場合があります。これらのアップデートは、当社からの通知およびお客様の承諾なく、本サービスの提供に伴い、自動的にインストールされる場合があります。お客様はこの自動アップデートに同意するものとします。
第13条（損害賠償）
1. 当社が本サービスにて負う責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、本規約に定める事項に限られるものとします。
2. お客様が本サービスを利用する過程でお客様に生じた損害（特別な事由から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求、対象製品の故障・不具合などにより当該製品を使用できなかったことによる損害を含むがそれらに限られません。）については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社では一切責任を負わないものとします。
3. 当社が対象製品をお預かりしている期間に、当社の責めに帰すべき事由により対象製品に汚損・破損等が生じた場合は、対象製品の機能に影響を与えない軽微な汚損・破損等を除き当該汚損・破損等は無料で修理をいたします。
4. 当社がお客様に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は当該対象製品の価値に相当する金額を上限とします。なお、対象製品の価値とは当該対象製品のお客様の購入価格、購入価格がわからない場合は損害発生時に市場で販売されている同等性能製品（同等性能製品が存在しない場合は最も性能が近い製品）の実売価格を基準とした減価償却後の残存価値とします。
第14条（契約不適合責任）
1. 次の各号に該当する場合（以下総称して「契約不適合」といいます。）、お客様は当社または当社の指定する窓口にその旨を連絡するものとします。この場合、当社の判断で当該契約不適合の修補もしくは追完また修理料金の減額を行います。ただし、お客様が期間内に連絡をしなかった場合、これを理由として修理契約の解除、損害賠償、修理料金の減額、修補等の履行の追完を当社に請求することはできません。
（1）出張修理の場合は、対象製品の修理が終了した日から3か月以内に対象製品が正常に動作させることができる状態に修理されていないことをお客様が発見した場合
（2）引取修理の場合は、対象製品をお客様が受領した日から3か月以内に対象製品が正常に動作させることができる状態に修理されていないこと、または当社に引き渡した対象製品および対象製品の付属品の全部または一部が足りないことをお客様が発見した場合
2. 前項にかかわらず、通常の検査方法によって発見できない契約不適合をお客様が発見し、出張修理の場合は対象製品の修理が終了した日から1年以内、引取修理の場合は対象製品をお客様が受領した日から1年以内にお客様がこれを当社または当社の指定する窓口にその旨を連絡した場合、当社の判断で当該契約不適合の修補もしくは追完また修理料金の減額を行います。
3. 前二項にかかわらず、契約不適合の修補または追完に過分の費用を要する場合は、お客様は修理契約の解除ならびに履行の追完を請求することはできません。
4. 第1項および第2項にかかわらず、契約不適合が当社の責に帰することができない事由により生じた場合は、お客様は修理契約の解除ならびに損害賠償、修理料金の減額および修補等の履行の追完を請求することはできません。
5. 第1項および第2項により当社が修補または履行の追完を行う場合、お客様は、これを理由として損害賠償もしくは修理料金の減額の請求または修理契約を解除することはできません。
6．本条の規定は、契約不適合に対して当社が負う責任の全てとします。
第15条（不当な要求及びカスタマーハラスメントへの対応）
1．当社は、お客様からの本サービスに対する要求内容が妥当性を欠く場合または要求の内容を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであると判断した場合（次に記載のものを含みますが、これに限られません。）、催告その他何らの手続きを要することなく、本サービスの提供を中止することができます。
［本サービスに対する要求の内容が妥当性を欠く場合］
（１）本件製品または本サービスに関する法的な責任を超えた不当な要求本件製品または本サービスに契約不適合の事実や契約違反の事実がないにもかかわらず、製品交換、返金または無償修理対応を要求する場合などが該当します。
（２）本件製品または本サービスの内容とは関係がない要求本件製品とは別の製品の無償修理を要求する場合、当社が提供していないサービスを要求する場合などが該当いたします。
［要求の内容を実現するための手段・態様が社会通念上不相当である場合］
（１）身体的な攻撃
殴る、蹴る、たたく、物を投げつける、わざとぶつかってくるなど、当社従業員または当社が指定する第三者に危害を加える場合が該当いたします。
（２）精神的な攻撃
怒鳴り声をあげる、脅迫的な発言・侮辱的発言・人格の否定や名誉を毀損する発言を行う、土下座を要求する、顔が映り込む撮影を行う、反社会的勢力との繋がりをほのめかす、異常に接近するなど、当社従業員または当社が指定する第三者を委縮させる場合が該当いたします。
（３）継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
合理的な理由のない同内容の要求について、連日もしくは同日に複数回、電話で問合せを行いまたは面会を求めてくる場合などが該当いたします。
（４）拘束的な行動
当社拠点に長時間居座ること、当社からの退去の要請に従わないこと、長時間電話を続けること、または当社従業員もしくは当社が指定する第三者がお客様宅を訪問時に退去を妨害するなどが該当いたします。
（５）セクシャルハラスメントに該当する行動
身体に触る、待ち伏せする、食事やデートに執拗に誘う、性的な内容の発言を行う場合などが該当いたします。
（６）SNSやインターネットを利用した誹謗中傷
インターネット上に名誉を毀損するまたはプライバシーを侵害する情報を掲載する場合などが該当いたします。
（７）当社の業務を妨害する行為
風説の流布、偽計または威力を用いて当社の名誉・信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為などが該当いたします。
2．前項の場合、当社が本サービスの提供の中止をお客様に通知した時に本件修理の終了とします。
3．当社が、第1項の規定により本サービスの提供の中止をした場合、お客様に損害が生じても、当社はこれを賠償することを一切要せず、また、当該本サービスの提供の中止により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
4．当社は、第1項に規定するほか、お客様の要求、手段または態様が悪質であると判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。
第16条（反社会的勢力との関係排除）
1．反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
2．お客様は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
（1）反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと
（2）反社会的勢力が経営を支配していること
（3）代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
（4）暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと
3．お客様は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約します。
（1）自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係
（2）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係
（3）その他社会的に非難されるべき関係
4．お客様は、当社、当社の指定する窓口または当社が指定する第三者に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、当社、当社の指定する窓口または当社が指定する第三者の信用を毀損し、または当社、当社の指定する窓口または当社が指定する第三者の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
5．お客様が前三項の表明または確約のいずれかに反した場合には、当社は何らの催告を要しないで、修理契約を解除することができます。
6．当社が前項の規定により修理契約を解除した場合には、お客様に損害が生じても、当社はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
第17条（利用規約の変更）
1. 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、第18条（お客様への通知方法）に基づき、お客様に事前に通知することにより、本規約および諸規定等を変更することができるものとし、お客様は変更された本規約および諸規定等を遵守するものとします。なお、当該変更は、当社が定める発効日より効力を有するものとします。ただし、発効日の定めがない場合には、通知がなされた日から1週間が経過した日から効力を有するものとします。
2. 前項にかかわらず、法令等により、本規約および諸規定等の変更につき、お客様の承諾が必要な場合、当社はお客様の承諾を得るものとします。この場合、当該変更は、お客様が当該変更につき承諾した時から効力を有するものとします。
第18条（お客様への通知方法）
当社は、お客様への本サービスの提供に関して、当社がお客様へのなんらかの通知が必要であると判断した場合には、当社のホームページ上に表示することにより通知できるものとします。
第19条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第20条（合意管轄）
お客様および当社は、本サービスに関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
以上
制定日：2022年3月1日
改定日：2024年9月2日
「個人情報の取扱い」
1.当社は、本サービスにおいて、お客様の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいうものとします。以下同じ。）を、当社が公表する「個人情報保護に関して」（以下、「本方針」といいます。）に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、お客様の個人情報を、本方針に定めるほか、次の目的で利用します。
（1）本サービスをお客様に提供するため
（2）本サービスに関する業務遂行のため
（3）本サービスまたは当社の製造する製品の新たな機能開発等の品質向上のため
（4）新たな製品およびサービスの開発または改良のため
（5）当社が新たに個人情報の利用を行うに際してその同意を求めるため
（6）本件製品の修理対応またはカスタマーサポート対応のため
（7）その他、別途お客様から同意を得た範囲内において利用するため
3.お客様は、当社が定める方法および連絡先に従って、当社が当該お客様の個人情報を利用すること、当社が当該お客様の個人情報を第三者に提供することまたは当該第三者が当該お客様の個人情報を利用することを中止するように申し出ることができるものとします。当社が当該申し出を受け取った場合は、当社は速やかに当該申し出に応じるものとします。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではありません。
（1）法令に基づき、裁判所、警察、検察その他の国家機関またはこれに類する機関より、お客様の個人情報の開示を求められたとき
（2）当社あるいは第三者（他のお客様を含みます。）の生命、身体、財産およびその他の権利等を保護するために必要であると当社が合理的に判断したとき
4.前項の場合、お客様は、本サービスの全部または一部の提供が制限される場合があることに同意するものとします。
5.当社は、収集した個人情報をもとに、マーケティング調査・分析データ、本サービスその他のサービスや商品等に関する利用や嗜好等の傾向分析データ等、お客様個人が特定できない方法、形式に加工したものを作成し、これを自ら利用し、あるいは第三者に開示、提供等できるものとします。
以上